住居の権利形態

①利用権方式

専用居室や共有スペースを終身にて利用できる権利が得られます。居住部分と介護や生活支援等のサービスが一体になった契約方式です。これには入居一時金としてある程度まとまったお金を支払う必要のある施設が多いです。尚、入居一時金についての償却期間や償却率は各有料老人ホームごとに違いますので、事前に確認が必要です。また、あくまでこれは「利用権」であり所有権ではないため、資産にはなりません。

 

 

②建物賃貸借方式

建物賃貸借方式は、利用権方式とは対照的に、居住部分と介護等のサービスがそれぞれ別になっている契約方式を指します。専用居室や共有スペースを終身にて利用できる権利はなく、一般の賃貸のように月々家賃や管理費等を支払います。

 

 

 

③終身建物賃貸借方式

「建物賃貸借方式(上述)」のうち、契約者の死亡をもち契約を修了するものです。夫婦で入居している場合、契約者が死亡してもその配偶者は引き続き居住することができます。

この終身建物賃貸借方式は、都道府県知事から「高齢者の住居の安定確保に関する法律」に基づいて「終身建物賃貸借業」の認可を受けた施設がとることができます。

 

 

 

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