利用料の支払い方式

高齢者施設への入居に際しては、いくつかの支払い方式があります。

一時金方式、月払方式、併用方式、選択方式などの支払い方式それぞれの特徴についてご説明します。

また、有料老人ホームにおけるクーリングオフ制度についても解説します。

 

 

一時金方式(「前払い金」「前払い方式」)

ご入居からご退去まで終身にわたり必要な家賃相当等の全額または一部を前払い金として一括して支払う方式です。

入居時にまとまった費用が必要となりますが、月々の利用料を抑えることができます。

 

※老人福祉法の改正を受けて、「一時金」「一時金方式」と記載されていた項目は「前払い金」「前払い方式」と修正されています。暫定的に「一時金」「一時金方式」をいう表現を使用することは可能とされていますが、今後はパンフレット等の更新の機会に応じて、順次「前払い金」という名称に切り替えされていくことになります

 

全額前払い方式
家賃又はサービス費用の全額を前払いすること
一部前払い・一部月払い方式
家賃又はサービス費用の一部を前払いし、一部を月払いすること

月払方式

前払金を納めず、家賃相当額を月払いする方式

入居時にまとまった費用は必要ありませんが、保証金、敷金等が必用になる場合はあります。

入居を急いで決めなくてはならない時など、入居時にまとまったお金が用意できない場合などにも選ばれる支払い方式です。

家賃相当額を月々支払っていく方式ですので、入居時に必要な金額は低くなりますが、毎月の費用はその分高くなる傾向があります。

一般的には、入居時に既に要介護認定(または要支援認定)を受けている方が対象になることが多いようです。

 

 

併用方式

一時金方式と月額方式の両方を併用する方式

入居時に一時金を一部支払います。前述の月払い方式よりも月額利用料を抑えられる場合もあります。

 

 

選択方式

一時金方式、月払方式、併用方式のいずれかを選択する方式

入居者により、全額前払い方式、一部前払い・一部月払い方式、月払い方式のいずれかを選択できます。どの方式を選択できるのかを併せて明示する必要があります。

 

 

 

クーリングオフ制度

有料老人ホームにもクーリングオフ制度が設けられています。有料老人ホームのクーリングオフ制度とは、入居して90日以内に何らかの理由により退去した場合、入居金の全額(家賃は除く)が返還されるものです。

クーリングオフの対象をなる範囲は、各都道府県によって異なります。

入居一時金全額対象としているところもあれば、返還金制度適用の終身利用権や前払い分の施設利用料、介護一時金のみを対象としているところなど様々です。

クーリングオフの対象となる範囲を事前に確認しておくと安心です。

 

 

 

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