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介護保険制度のこれから 現役世代の負担も避けられない

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介護保険制度のこれから 現役世代の負担も避けられない

 

自費もアップへ…識者が憂慮する介護保険制度における“改悪”

「’17年の国会において審議されることとなっている訳ですが、『介護保険制度』の一部分に修正があります。これから、介護に関わる状況は重症化することはあれど、改善されるとは思えません。利用者は注意して下さい」

 

 このような内容の問題提起を行なう人物は、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博氏だ。「介護保険制度が始まったときの介護サービスの自己負担金額は、全ての人が1割負担となっていましたが、’15年からは、ひとり暮らしで収入280万円を上回る層が2割負担に釣り上げられました。加えて今度の手直しでは、収入が383万円を越す人が、3割負担に見舞われることが濃厚だと言われています。この負担増の該当者は高齢者の方々の3パーセント程度。年金生活者からすれば相当な裕福といえますが、まずはこれをきっかけに、この先複数年をかけて該当者が増大すると考えいます」(結城氏)

 

 これから先の自分自身の介護資金を計算するうえで、一番初めは、実際的な介護に関する保険制度の全容を意識しておくべきと考えられます。「介護保険制度は’00年に始まった出来たての制度なのですが、要介護認定数と介護保険サービス利用者数は、もはやおおよそ3倍。総費用も10兆円を上回っています。現時点での“安心”は長くは持たないでしょう。要支援・要介護の認定数は、70〜74歳でたかだか6.2パーセントですが、その時からは次第次第に増大しいきます。75〜79歳で14パーセンテート、80〜84歳でおよそ30パーセント、85歳を超している方となると、おおよそ60パーセントの人が要支援、要介護の認定を受け取っています」(長崎氏)

 

 結局のところ、介護保険制度をキープすることを考えれば、運転資金である現役世代により一層の“犠牲”を押し付ける危険性が大である。

 

 

 

※女性自身を引用し、当社独自に要約しています。また、下記動画で目の不自由な方のために音声でもご覧いただけます。

 

 

 

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