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初期認知症、早期治療で症状緩和 京都市がモデル事業

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初期認知症、早期治療で症状緩和 京都市がモデル事業

 

 京都市は、認知症が疑われる人や初期症状を示す人を早めに発見し、対応を図るモデル事業を北区と上京区で始めた。発足させた「初期集中支援チーム」が最長で半年間、対象者に関わり、早期に介護サービスや専門的な治療、生活支援につなげる役割を果たし、症状の緩和や家族の負担軽減を目指す。

 

 モデル事業は40歳以上で、在宅で生活し、軽度の認知症が疑われる北区、上京区の在住者を対象に11月から始めた。

 市長寿福祉課は「認知症になっても早期の対応で症状を抑え、家族とのトラブルも避けられるが、本人の意向もあって認めたがらないケースも多い。適切な支援があれば、地域で暮らし続けることもできるため、早期の対応を図るよう努めたい」とする。

 

 

 

※京都新聞を引用し、当社独自に要約しています。また、下記動画で目の不自由な方のために音声でもご覧いただけます。

 

 

 

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