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増加し続けるガン患者 働き続けるための制度始動

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増加し続けるガン患者 働き続けるための制度始動

 

「もはや戻るところがない」働きに出るガン患者が持っている悩み

 

 新しく「がん」と診断される人数は益々拡大の流れにあり、1985年には33万1485人とされていたのが、2012年においては86万5238人にも達している。

 

 そのような中で、難病やがんの患者が働き続けるための制度が動きだした。東京都は7日に実施された新年度の予算査定において、難病やがん患者の仕事復帰するためのサポートや通院休暇制度を採用する会社組織への助成制度を日本全国の都道府県に先がけて採択する考えをまとめた。

 

 小池都知事は「がん患者や難病の方々は、抗がん剤治療等々で突然休まなくてはいけなくなる場合がある。そうなった際に仕事場を解雇されてしまうと二重苦になる」と語り、助成制度が必要不可欠であることを強調した。

 

 現実に、がん患者が発症前と変わりなく就労するということは容易じゃないというのが実態だ。手術の結果として、退院はできたにもかかわらず、他の企業を設立し、福祉事業所のコンサルや研修講演者、病室でも可能である執筆のビジネスを行っている。

 

 ガン患者の就業課題に取り組んでいる一般社団法人CSRプロジェクト代表理事であり、自分自身も乳ガンの経験がある桜井なおみ氏は「現行法はガン患者の就労の持続を企業等に呼びかけているが、これはあくまで努力目標。中小業者など金銭面で困難な会社は会社サイドのプラスになる中身が法律に規定されれば環境改善もされるのではないか」と、ガンの治療と仕事の両方をこなすことに必要不可欠な重要ポイントを指し示す。

 

 ガン患者は病気への恐怖だけとは違って、自身が帰る場が社会にないという不安も持ち合わせている。

 

 

 

※AbemaTIMES を引用し、当社独自に要約しています。また、下記動画で目の不自由な方のために音声でもご覧いただけます。

 

 

 

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