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介護業界における外国人労働者について

2016.08.21
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介護業界における外国人労働者について

介護業界の人手不足

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昨年の六月に厚生労働省から「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」が公開され、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、彼らが人口の20%近くを占めるようになる2025年に約38万人の介護スタッフが不足するようになると発表されました。

 年間約28万人の介護スタッフが離職していくといわれる中、38万人の人材不足というのは大変深刻な事態であると言えるでしょう。

 また、介護施設で働くスタッフの年齢が30代から40代が中心であるのに対し、在宅サービス(訪問介護など)のスタッフは60代が大きな割合を占めるという事で、人材の高齢化も大きな問題です。

 これらのことから、国が強引に推し進める高齢者の在宅化により施設入居に対する弊害も多い現状の中、今後は人手不足のため在宅で必要なサービスも受けられず、だからといって施設への入居も難しい、というような今以上に厳しい状況に陥るかもしれません。

 

 

 

何故外国人が日本の介護業業界で働くのか

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外国人労働者が増えることにより確かに人材不足の解消にはつながるかもしれません。そういった理由もあり、厚生労働省は2016年の「外国人技能実習制度」に介護職を追加する方針があることをご存知でしょうか?表向きは受け入れ元の国との交流が目的ということになりますが、本質は人材不足解消のカンフル剤に他なりません。

また、実際に日本で働きたいと思っている外国人の方は非常に多いです。一番大きなメリットはやはり高賃金であるということです。日本では低賃金が問題となっていますが、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど発展途上国の国の方から見たら今だ日本での賃金は非常に魅力のあるものなのです。そのため、上記の制度が整う前から既に日本語を勉強して出稼ぎに来ている外国人スタッフも介護現場には多くいます。

 

 

外国人労働者の問題点

しかし、外国人労働者を受けいることに関して何の問題もないわけではありません。

まず一番の問題はやはり「言葉の壁」でしょう。これは同じ職場で働くスタッフ同士のコミュニケーションだけではなく、お世話をする高齢者に対する言葉の壁も問題です。

もう一つが「離職率の高さ(定着率の低さ)」です。日本で介護をする大きな理由は出稼ぎである以上、目的の額がたまったら退職し故郷に帰ってしまいます。

さらには、「外国人の性質」そのものです。よく外国人はまじめに働くといわれますが、実際はそうとばかりは言い切れません。無断欠勤、遅刻なども多く、仕事に対する倫理感が大きく異なり、日本人の考え方からすれば非常に責任感の乏しい方も多くみられるようです。

 

 

 

今後の展望

深刻な人材不足が加速していく中、外国人の介護スタッフについて世間の関心はとても高いと思います。しかし、全員が肯定的な意見ではありません。自身の親など身内である高齢者の介護を外国の方に任せるということはとても繊細な問題です。元々、目上の人を敬う性質で、自分の親は自分で最後まで面倒を見る、というのが日本では当たり前でした。介護士を呼んでお世話をしてもらう、といことがやっと定着して来たところ、まだ施設入居に関してすら後ろ向きな考えを持っている国民です。このような日本人の気質のようなものが深く関係する中、どこまでそういった方々を納得させる働きを外国の方に期待できるのか、日本人の意識改革が必須であり、さらには国がどのようにに政策を推し進めるのか非常に興味深いところです。

 

 

 

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